年端も行かない若者たちを特攻させて生き延びた破廉恥国家の軍事財閥は、再び、更に醜悪な正体を浮上させてきた。
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軍需企業・平成軍部が社会を破壊して行く
国家間憎悪を煽ってインチキ兵器でボロ儲け
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インチキスパイ衛星５０２２億円、維持運営費年間１５０億円！
この詐欺兵器１機だけで８万人の若者の高校・大学の学費を無料にすることが出来る。
イージス艦「あたご」１４７５億円、維持費年間４０億円！
このイージス艦というインチキ戦艦たった１隻で夕張市（借金たった３６０億円）が３つも４つも丸ごと救える。
by「小泉や安倍などのトッチャン坊やに[構造改革]などと叫ばせている詐欺経済」
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朝から夜中まであらゆるマスコミを使って、国家間憎悪、民族間憎悪を煽り立て、子供だましの軍事危機を捏造し、教育、福祉、医療、必須の公共事業まで根こそぎ破壊、簒奪して、巨大利益率の詐欺兵器を際限なく産み出し続ける人殺し企業群（平成軍需財閥）でこの国を覆う「アメリカ型戦争経済体制」にシフトして行こうとしている。
「人殺し戦争経済」に移行するためには小泉や安倍などという小学生並みのトッチャン坊やをでっち上げて戦前以上の強権弾圧体制を次々と打ち出しながら見え透いた詐欺を続けて行くしかないのだ。
いかなる企業にいかなる理由があろうと、一旦、兵器に繋がる軍事製品に手を染めればその企業は軍需経済に汚染された悪質な病原菌である。病原菌が肥大していく社会や国家にはやがて正常な生活の終わりが来ることは歴史が証明してきた。軍需経済が行き着く荒涼たる社会を未来に引き継いではならない。病原菌が蔓延した社会を拒否する行動がいま一人ひとりの個人に問われている。
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イージス艦ミサイル防衛は霊感商法
AERA 2008年1月14日号
急激に台頭する軍需詐欺産業によって、
日本中で福祉や教育、医療が、
無駄叩きのインチキ報道で潰され
ダムや道路を遥かに凌ぐ税金が
巨額詐欺兵器に投入されて行く。
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2008-1
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2007-12
軍需（殺人企業）経済が政府・軍部を操り
国民生活を圧殺して行く
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「Ｓｃｉｅｎｅ２００７」神足祐司氏
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一旦、人殺し産業（軍需企業）が根を張ってしまえば
その国の経済は終わる。
あらゆる理屈を付けて
兵器という人殺し製品を製造し続ける社会に
未来などあるはずもない。
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「貧困層」比率先進国２位 ＯＥＣＤの対日審査報告
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表した。相対的貧困層の割合は先進国で２番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘。格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明した。
ゼロ金利解除後の金融政策にも言及し、デフレに逆戻りするのを避けるためにも、追加利上げは慎重に判断するよう求めた。主要国の日本経済に対する考え方を示す同報告書は、構造改革への抵抗を強めかねない格差拡大を防ぐよう警告しており、経済政策をめぐる国内の議論にも影響を与えそうだ。
（共同通信） - 2006-7月20日
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日本富裕層の現在の富の源泉は、所得を移転の移転によっている。非正規雇用の大規模な活用によって、彼らの資産を収奪しているのだ。
従来、正社員や終身雇用として雇用に対する責任を果たしていた大企業はその構造を放棄し、その分を利益として蓄積している。上の逆相関グラフをみれば、まさにこの「１０年前」あたりからこの逆相関が始まっているのがわかる。大企業は戦後の従業員とともに栄えるという仮面を捨てて、従業員の所得を食いものにして生きる「強奪の資本主義」に転換しているのだ。
もう一つ、新たな構造改革で得た財源を再分配するという「税制」のシステムが作動しなくなっている。
「富裕層を攻撃するな！」 という政策で、法人税率や所得税の最高税率は激減した。この結果、たとえば法人税の税収は1989年から2000年までの間で年10兆円以上減収になっている。
格差の指数であるジニ係数を使った「税の改善度」を、厚労省の所得再分配調査をもとに計算してみると〔｛（当初所得のジニ係数）−（再分配所得のジニ係数）｝／当初所得のジニ係数〕、1981年は6%ほどだったものが、90年には3%、2002年にはついに１％を切る。
活力や競争で稼いでも、それは大企業内に蓄積され、社会保障の財源として税金化されなくなってしまったのである。
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偵察衛星（ＩＧＳ）開発をめぐる利権
『世界』八月号・野田氏より
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2004年7月6日(火)「しんぶん赤旗」より一部引用
リストラを促進した制度の一つは、リストラ・人減らしの“蛇口”を開いた制度――「産業再生」法と会社分割法です。
「産業再生」法は、リストラをすればするほど大企業の税金をまけてやる制度。施行後の四年半で、大企業は九万人の正社員を削減して、本来払うべき税金を八百七十億円も払わずに済みました。労働者一人あたりの削減につき、九十二万円もお金が戻った勘定です。
同法は一九九九年、自民・公明・自由（当時）の三党の賛成で成立。二〇〇三年三月に期限切れのはずでしたが、自民・公明・民主各党の賛成で、期間を五年間延長し認定対象を拡大した改悪法に引き継がれています。
会社分割法は、企業の不採算部門を切り離し、売却して、“職場丸ごと”リストラできるようにした制度です。労働者本人の同意を不要としたため、大企業Ａ社の社員が、強制的にＢ企業の子会社社員にされた後、労働条件を切り下げられたり、退職に追い込まれる例が相次いでいます。
この三年間で、同法を活用した企業は千八百四十八社、件数は二千二百八十四件にも上り、今後いっそう増える見込みです。ＩＢＭや日立、ＮＥＣなど電機メーカーや商社、鉄鋼をはじめ、広範な大企業が活用しています。同法は二〇〇〇年五月、自民・公明・保守（当時）の与党三党と民主・自由（当時）両党の賛成で成立しました。
日本共産党以外の【 すべての政党の賛成
】で成立したのが、二〇〇〇年施行の改悪労働者派遣法です。
対象業務を専門的な限定二十六業務から原則自由化（製造業務など除く）しました。
派遣労働は他の有期雇用と違って、企業が雇用責任を負わずに済むため、
簡単に契約を打ち切ったり人を差し替えたり、企業にだけ都合のいい働かせ方です。
同法によって、派遣労働者は三年間で倍増し、現在二百十三万人に達しています。
〇四年三月からは製造業務も解禁にしたため、今後いっそう増大することは必至です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-06/03_01.html
先の通常国会では、派遣労働者の派遣期間を延長し、製造業への派遣を解禁する
労働者派遣法改悪が【 自民、公明、保守新の賛成
】で成立。
パートや契約社員を解雇しやすくし、サービス残業を広げる労働基準法改悪も【
与党と民主、自由の賛成 】で成立しました。
〇〇年四月に【 自民、公明、保守、民主の賛成
】で成立した雇用保険法改悪では、
失業給付日数を減らし、給付を五千億円分削減、保険料は四千億円分引き上げられました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-14/05_01.html
不安定雇用が急増した背景には、労働法制の改悪があります。
労働者派遣法の二回の改悪で、派遣は原則自由化され、製造現場にも解禁されました。
契約社員など有期雇用を使いやすくする労働基準法の改悪も相次ぎました。
いずれも【 与党が賛成し、民主党は製造現場の派遣に反対しましたが、ほかは賛成
】しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-19/2005081902_01_1.html
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詐欺師語録
格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする
風潮を慎まないと社会は発展しない」
（小泉純一郎 第89代内閣総理大臣）
「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
（竹中平蔵 第3次小泉改造内閣総務大臣）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
（奥田 碩 日本経団連会長 トヨタ自動車会長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
（宮内義彦 規制改革・民間開放推進会議議長 オリックス会長）
「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
（三浦朱門 元教育課程審議会会長）
「格差論は甘えです」
（奥谷禮子 人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員）
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「、、、日本ほど資本主義の発達が戦争に結びつく国はない。、、、」エドガー・スノウ『アジアのためのたたかい』
「日本では、大工業、ことに兵器工業は、最初から国家独占、つまり天皇制国家を通じてその利害を一にする財閥、大地主および軍閥の独占事業であった。」ジェイムス・アレン『世界の独占体と平和』
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2006年07月23日
「どうして日本の若者は反乱しないのか」
「どうして日本の若者は反乱しないのか」。フランス経営大学院の日本視察団に詰め寄られて困った、とは山田昌弘東京学芸大学教授。この４月６日に開催されたコンファレンスでの述懐だ。コンファレンスとは財務省財務総合政策研究所の「経済格差とその政策対応に関するコンファレンス」。山田昌弘教授はあの『希望格差社会』の著者である。
フランス人のコメントは「日本の状況はフランスの若者の状況よりもひどい。最低賃金は低いし、若者向けの生活保障はないし、年収100〜200
万円の若者が大量にいる」「どうして日本の若者は反乱しないのか」。そして逆に、「低賃金で雇えて、いつでも解雇できて、社会保障もないという労働者の存在が、（経営者の観点からは）羨ましい」とも言っていた。
世界の目には、日本の「所得格差」問題は特異に映る。世界に類似例がない。どこが特異か。先の（シリーズ第一回）ＯＥＣＤのレポートが注意喚起していた「貧困」の増大を見てみよう。ＯＥＣＤは貧困の定義を「中位所得者の50%以下の所得者」としている。日本の貧困率は15.3%とかなりの高率、先進国の中では抜きん出ている。
「所得格差拡大→貧困の増加」の理由の中に、母子家庭の増加、若年層の二極化、非正規社員の激増があり、この三者は相互に関連している。ちなみにこのうち、母子家庭の増加は日本の大きな社会変化の一つである。
日本における生活保護受給世帯の数は、1995年の60万世帯から2005年には105万世帯へと急増している。更に1996年以降2002年までで、生活保護基準以下の「絶対的貧困者」の数が大都会でも小都市でも増えている。従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、04年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかからない。
異様だ。だがしかし待って欲しい、特異なのはこの点ではない。「殻の保護」から「翼の補強」へ、これが欧州の最近の合言葉だ。機会の均等を強化する政策を支持する言葉。殻で守る（＝給付金）より、その人が飛び立てるよう、翼（＝仕事の力）を補強すべきというものである。つまり、職業訓練の機会の付与、その成果物としての「就業」、「就職」が、「貧困」からの脱出を現実化する手段として重視されている。
ところが日本はどうだ。就業者たる「非正規社員」の低賃金が貧困につながっている側面がある。この点が深刻なのだ。働いているのに貧困であるという社会、日本。特に契約社員はほとんどフルタイムで、正規社員と同じような仕事をしているのに関わらず、有期契約であり賃金が６割である。
働くことがが『脱「貧困」』につながらない日本。これが日本の特異性である。「どうして日本の若者は反乱しないのか」。フランス経営大学院の日本視察団のコメントは重たい。
http://news.livedoor.com/article/detail/2231211/
パブリック・ジャーナリスト 神宮司信也氏
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平成軍部と軍需企業のデタラメ
国家間憎悪を煽ってインチキ衛星でボロ儲け
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インチキスパイ衛星５０２２億円、
これだけで８万人の若者の高校・大学の学費が無料になる。
更に維持運営費が年間１５０億円。
高校(公立)にかかる学費、1年間の平均金額
学習費総額(1年間平均) 51万6331円
私立高校は2倍の103万4689円が年間平均額。
大学
自宅から私立大学に通った場合、4年間総額で579万円が平均。
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・・東条首相はどんな意味からいっても、大企業に対する独裁者としての権利を打ち立てたことはなかった。いろいろな統制会の会長たち、いいかえれば日本の指導的な独占資本家たち（＝財閥、死の商人たち）のほうが東条より一枚うわ手だった。・・・・（軍需省の創設）は、言ってみれば日本の大財閥と軍部とが、この新しい行政機構の中でおこなった結婚である。・・・だが、この軍部と財閥の政略結婚で、どちらが新郎であったかは疑問の余地はなかった。・・・こうして財閥は過去二十年間のどの時期におけるよりも完全に天皇制国家を支配するにいたった。」Ｔ・Ａ・ビッソン『日本の戦時経済』
「財閥は、軍部同様、心から侵略を愛していた。・・・財閥は、いつどんな場合でも、侵略における軍部の親友以外の何ものでもなかった。」マーク・ゲイン『ニッポン日記』
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スパイ衛星費５０００億円に！毎年７００億円以上の垂れ流し。
機密を盾にめちゃくちゃ！！
日本初の軍事偵察衛星として２００３年に打ち上げられた情報収集衛星の関係経費総額が来年度までに５０００億円を超えることが、わかりました。衛星の性能・軌道は機密とされ、支出目的を隠した予算が歯止めなくつぎこまれています。しかも、政府が偵察衛星打ち上げの２枚看板の一つにした大規模災害などへの対応は秘密保持が障害になってほとんど役だっていない状況です。
情報収集衛星は、９８年度に１７億３０００万円の研究調査費をつけたのが最初。
次年度から毎年約１０００億円から６００億円を投入。
昨年度までに総額３７００億円を使っています。
今年度は６２４億円の予算で、来年度の概算要求額は６６６億円。
総額５０２２億円にのぼります。
■寿命は５年
衛星は、昼間に撮影する光学衛星と夜間や曇りでも撮影可能なレーダー衛星の２基ずつの計４基ワンセットで計画しました。しかし、０３年３月に２基の打ち上げに成功したものの同年１１月の２基は失敗、現在２基が稼働しています。
来年度に光学衛星、レーダー衛星各１基、実証衛星１基を打ち上げる予定。衛星に寿命（５年）があるため、１基２００〜３００億円の衛星をほぼ毎年のように打ち上げることになります。
来年度は打ち上げ費用に約１０５億円、維持運営費に約１４７億円を予算要求しています。
大型公共事業は５年ごとに第三者による公開の事業再評価制度があるのに対し、情報収集衛星については、第三者による公開のチェック制度がありません。５０００億円の巨大国家事業でありながら「安全保障の秘密保持」を盾に予算の大枠しか提示せず、細目はブラックボックスのなかです。
０３年の偵察衛星打ち上げに際し、共産党の市田書記局長が談話を発表しています。
談話は「宇宙の軍事利用に足を踏み出すことは、公開を原則としてきた宇宙の平和利用に大きな障害をつくりだすことになる」と指摘。「しかもいったんこの道に踏み出したならば、今回の第一歩にとどまらず、歯止めなしに拡大する危険を強くもっている」と警告していました。
事態は談話の指摘どおりに進行しています。
偵察衛星は、内閣官房内閣情報調査室の管理下で、業務は内閣衛星情報センターが担当。内閣官房や文部科学省が、宇宙航空研究開発機構などの独立行政法人に発注し、そこが三菱電機などのメーカーに再発注する仕組みです。光学衛星の解像度は１メートル四方、レーダー衛星は、１〜３メートル四方の物体を識別できる、と報道されていますが、性能自体が秘密です。
警察庁が公表している「衛星秘密等の保全に関する訓令」によると秘密保全は、重要度の高い順に「機密」「極秘」「秘」の３ランク。訓令は２０条にわたって秘密管理方法や秘密期限、廃棄、運搬などの方法、秘密が漏れた場合の対応などを規定しています。
しかし、衛星情報センターは秘密保全の３ランクも認めず、内規の提出も拒否。吉井議員への衛星機能、人事などの説明要求やセンターへの立ち入りも拒否しています。
偵察スパイ衛星の打ち上げは、宇宙開発を平和利用に限るとした国会決議（１９６９年）に反するため、政府は各省庁に防災などの利用計画を出させて「多目的衛星」に仕立て上げました。内閣情報調査室は、その各省庁の平和利用計画でさえ提出できないといいます。
衛星撮影した画像などの災害への利用について消防庁防災情報室は「それについては答えられない。そう答えるように内閣官房からいわれている」といいます。
衛星メーカーの三菱電機が受注したことは公然とした事実。しかし同社は、「社の方針として受注したことも含め情報衛星についてはいっさい答えられない」とのべています。
内閣情報調査室の担当者によると「機密を漏らせば、懲役１年以下の罰則があります」。こうしたしばりの網が公然とした事実にまでかぶせられています。
同じ国家事業でも無駄遣いが問題になっている諫早湾干拓事業が２５００億円、川辺川ダム計画事業が３３００億円（国交省試算）。５０００億円の偵察衛星関係費がいかに巨額な事業かわかります。その上、公共事業のように完了するわけではなく、衛星の維持管理費や、衛星の寿命に対応した新たな衛星の開発やロケットの打ち上げ費用が毎年数百億円も必要です。
しかも衛星四基では、監視地点の上空に２４時間衛星があるわけでなく、この監視の空白を埋めるためには「１６〜２０基が必要だ」との防衛庁サイドの意見もあります。国民の目の届かない密室のなかで費用も歯止めなく拡大していく危険をはらんでいます。
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黙って「働かされ過ぎ」ているのは自分の人生に対する犯罪である。
下のグラフを見てください。（日本共産党サイトより）
日本の正社員の年間労働時間は２２６８時間（製造業生産労働者、01年）。それに対してフランスでは１５５４時間で、その差７１４時間。１日あたりの労働時間＝８時間で換算すればおよそ９０日分になります。
ルールの確立が不可欠
なぜ、日本はこんな“働かされ過ぎの国”なのでしょうか。
なぜ、日本はこんな“働かされ過ぎの国”なのでしょうか。
日本の法律では、残業時間の上限が決まっていないからです。ヨーロッパでは考えられないことです。「残業は１日２時間までで年間６０日が限度」（ドイツ）、「残業を含む労働時間が、１日１０時間、１週で４８時間、１２週平均４４時間を超えてはならない」（フランス）など、どの国でも、残業はきびしく制限されています。
そのうえ日本では、法律さえまもらない「サービス残業」がまかり通り、８時間労働を土台からこわす動きさえでています。
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軍需利権は
医療、教育、福祉、年金など国民必須のあらゆるライフラインを強奪して成立する。
原価不明のイージス艦などという詐欺兵器の年間維持費だけで２４０億円！
水道の水を瓶に詰めて高価な医薬品として売り付けるような
儲けが半端な額ではない完全な詐欺商売なのである。
チンピラ首脳を飼育して「改革をやり抜く」などと言わせているのは
全てこの巨大な利潤のためである。
国の経済を人殺し産業（軍事企業）に「改革」するためには、
あらゆる機構を潰し変えるしかない。
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ワーキングプアとスパイ衛星
新自由主義
