イージス艦衝突事件

カリフォルニア州ロサンゼルス軍需産業とロス疑惑

「重要なことは、人々の関心を核心から他へ逸らすことなのである。 　、、、、、、彼らの考える民主主義社会とは、社会を支配する特殊階級と、組織化の手段を奪われた残りの国民からなる社会なのである。一般大衆はテレビの前にじっと座り、人生で大切なのはたくさん物を買って、テレビドラマにあるような裕福な中流階級のように暮らし、調和や親米主義といった価値観を持つことだ、というメッセージを頭の中に叩き込まれていればよいのである。 　民主主義にとってはこの烏合の衆が問題なのである。彼らが大声を発し、じたばたし始めないように彼らの関心をどこかよそへ逸らさなければならない。彼らはスーパーボールやテレビドラマを見ていればよいのである。そして彼らを襲う悪魔の存在を信じさせておかなければならない。そうでないと考え始めるかもしれない。それは危険だ。なぜなら彼らは考えるべきではないからである。」 （「メディアコントロール」） ノーム・チョムスキー

２００８年２月２４日（日）の朝刊からイージス艦衝突事故と
米兵少女暴行事件が、突然
マスコミの片隅に押しやられ異様な逮捕劇の報道が始まった。

なぜ今、ロス疑惑なのか？

アメリカ兵の暴行事件とイージスシステムの巨大インチキが、
大きく浮上してきた２００８年２月２３日
何一つ新証拠も無く２７年前に無罪が確定した「事件」が、
突然カリフォルニアから上陸し日本のマスコミを支配し始めた。

ここ数年、三浦氏は、何度もアメリカ領・アメリカ自治区に旅行等をしていた。
何故、いま
この不自然な逮捕劇が急に浮上して来たのか？

2008-2-11アメリカ兵暴行事件



カリフォルニア軍事ギャング州

２００８/０２/２４
「ロス疑惑」の三浦元社長、２７年を経て米で逮捕
　【ロサンゼルス】米国ロサンゼルス市警は２３日、
２７年前のロス疑惑「一美(かずみ)さん銃撃事件」で殺人罪などに問われ、
最高裁で無罪が確定した元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者（６０）を２２日午後、
渡航先の米自治領サイパン島で一美さん殺害の容疑で逮捕したと発表した。

カリフォルニア州ロサンゼルスは言うまでもなく日米軍部を結ぶ
アメリカ屈指の一大軍需産業都市である。

アメリカ兵少女暴行事件やイージス艦衝突事件などで
怒りの世論が軍部の闇に分け入ろうとした矢先、２月最後の週末
絶妙な「タイミング」で異様なショーが始まった。
地元に緊急の８０００件もの未解決事件を抱えたロスの警察が
新たな証拠もない２７年も前の裁判で確定した事件を蒸し返し始めたのだ。



「省」に昇格させられて売り渡された。

司令部ももちろん売り飛ばされた

カリフォルニア州のサンディエゴ
アメリカ太平洋艦隊の母港として著名であり（注３）、1920年代から海軍や航空部門の基地として発展してきた町である。
米国西部地区最大規模の軍事基地の町であり、現役軍関係者約12万人、国防省での雇用民間人は約２万５千人に上る。
サンディエゴを代表する企業のひとつSAIC社(Science ApplicationsInternational Corpolation)のケースは、防衛関係の技術、人材と、産業の連携をより明確に示している。SAIC社は、核兵器開発で有名なロスアラモス研究所での研究経験を持つ物理学者ベイスター氏（J.Robert Beyster）が1969年、政府、軍に対して原子力及び核兵器の影響に関するコンサルティングを行う目的で起こした会社である。現在は防衛関連を始め、情報通信、宇宙、エネルギー、環境、ヘルスケア等々、あらゆる科学技術に関する研究、コンサルテーションを行い、売り上げ約30億ドル、従業員３万５千人の大企業になっている（ Fortune500社ランク企業）。SAIC社の大顧客は政府及び軍であり、同社開発技術の多くが防衛需要を前提に生まれたものである。サンディエゴ最大の防衛関連企業である

現在カリフォルニア州サンディエゴには米国海軍軍事力の２５％、海兵隊軍事力の２０％が終結しており、ハーバー・ドライブにある第１１海軍地区本部はアメリカ最大の軍事基地指令センターを持つ、軍需、航空、宇宙産業都市として発展しており、特に航空、宇宙産業の雇用率は軍関係に次ぐサンディエゴの産業雇用人口の３０％を近くを占めています。　代表的な製造メーカーとしてロッキード社をはじめ、ソーラータービンズ、キュービック、パシフィック・エアロ・システム社があり、航空、宇宙産業とともに発展したエレクトロニクス産業分野ではコンピューターメーカー部門のヒューレット・パッカードやＮＣＲ、デジタル・サイエンティフィック、ソニーなどによって新製品の開発にしのぎを削っている。



ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman Corporation,NYSE: NOC ）は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州ロサンゼルスに本社を置く企業。1994年にノースロップがグラマンを買収して誕生した。主に戦闘機・軍用輸送機・人工衛星・ミサイル・軍艦などを製造している軍需メーカーである。尚、軍需産業としてはロッキード・マーティン、ボーイングに次いで世界で三番目に位置している。 また舶用電子機器事業の強化を目的に買収したスペリーマリン(Sperry Marine)部門は1997年にスペリーマリン、デッカ(Decca)およびＣ．プラース(C.Plath)の3ブランドを統合して設立。一般船舶用および海軍向けのナビゲーション、通信、情報および自動化の機器およびシステムを提供する。

当然予測されたように、DCCは、国防支出の削減は失業率を大幅に上昇させるという結論を得た。国防支出への依存度が最も高い4つの州では、1988年から1992年までの間の失業率の上昇幅は他州の2.5倍以上だった。 財政的にみると、カリフォルニア分の国防支出は、1988年から1992年までの間、年々平均22億5,000万ドルずつコンスタントに減少してきた。今後1993年から1997年までの間は年々平均36億ドルずつ減少するだろう。カリフォルニア州雇用開発局（Employment Development Department, EDD）は、国防調達元請契約の削減の結果として1988年以降すでに約107,000人分の州内雇用が減少したと報告している。さらにEDDは、国防調達元請契約の削減に起因する民間雇用の減少だけでも1997年には累計で200,000人から400,000人の間に達すると見積もっている。表1-2は、選抜したいくつかの防衛関連産業における1979年以降の雇用動向を示している。

国防支出 （単位：10億ドル） 年
国防支出総額カリフォルニア分の国防支出
国防支出総額中の カリフォルニアの割合
1988年 290.4 60 20.7％
1989年 303.6 59 19.4％
1990年 299.3 56 18.7％
1991年 273.3 53 19.4％
1992年 303.3 51 16.6％
出典：連邦商務省およびカリフォルニア州財政委員会


２００６年１０月２２日
ＰＡＣ３反対１２００人訴え／県民大会
　【沖縄】米軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の嘉手納基地への配備に反対する県民大会が二十一日午後、沖縄市野球場前広場で開かれた。

ミシシッピ以西で初めての常設軍用飛行場としてMills Field、Alessandroなどの由緒ある軍用飛行場が建設された。両飛行場は現在それぞれMather空軍基地、March空軍基地として知られている。 カリフォルニアの民間企業の国防への関与も過去100年間を通じて拡大した。南カリフォルニアの航空宇宙産業は、第2次世界大戦で兵器廠となって米国の勝利を支え、その後は米国の防衛生産力の中核となった。加えて、北カリフォルニアの先端的なコンピュータ企業や通信企業が、新世代の兵器を開発して米国の軍事技術の優位を21世紀に向けて維持することに寄与してきた。 しかし、冷戦の終結により、カリフォルニアの軍事施設の多くが不要となり使用されなくなった。March空軍基地およびカリフォルニア防衛産業の縮小が始まった。また、サンフランシスコのPresidio基地、Mare Island基地、Tustin海兵隊航空基地などの数々の歴史的施設が閉鎖されることになった。

基地の閉鎖・整理縮小は、州内の個人所得合計を約70億ドル減少させるだろう。サンフランシスコ湾岸地域はこの経済的負担の最大部分を負うことになり、中でも湾岸に直面する地域では個人所得の減少は20億ドルを超えると見積もられる。個人所得の減少が著しいと推定されるその他の地域には、Inland Empire地域（9億2,100万ドル）、Orange郡（8億500万ドル）、Solano郡（7億2,200万ドル）などがある。

上の表に示したように、航空機、航空機部品、ミサイル、宇宙飛行体、航空宇宙計器などの開発・製造に従事する諸企業から成るカリフォルニアの航空宇宙産業は、国防支出削減により大打撃を受けている。最盛期だった1987年には、航空宇宙産業全体でカリフォルニア製造業の全雇用の20％以上に当たる500,000人以上を雇用しており、しかもそれに加えて間接的に州内830,000人の雇用を支えていた。しかし、1988年から1992年までの間に航空宇宙産業の州内107,000人の雇用が失われ、加えてそれによって間接的に支えられていた州内178,000人近くの雇用も失われた。最近のいくつかの調査は、航空宇宙産業の継続的な衰退の直接および間接の結果として、1995年までにさらに200,000人ないし375,000人の雇用が失なわれる見通しを示している。 防衛関連産業の衰退は、カリフォルニア製造部門の縮小をさらに加速させるだろう。この四半世紀中に、カリフォルニアの民間雇用全体に占める製造業雇用の割合は低下した。図1-2で示すように、1967年には製造業の雇用がカリフォルニアの全民間雇用の20％以上を占めていた。しかし、その後は低下し続けて1991年には35％減の13％まで落ち込んでいる。

カリフォルニアの軍事産業群
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アメリカはまたも台湾にＭ60戦車を３００両売却
時事通信の報道によると、米国防総省は６月２４日、台湾に米陸軍の主力戦車Ｍ60Ａ３型を３００両売却すると議会に通告した。台湾からの発注を政府が了承したもので、売却価格は計２億２千３百万ドル（約２４５億３千万円）。議会側の反対がなければ、年内にも引き渡しが始まる予定。

　米政府は今年３月以降、台湾に対し、Ｆ16戦闘機１５０機（６０億ドル＝約６６００億円相当）をはじめ、訓練用ヘリコプターなどハイテク軍事機器（１億８０００万ドル＝約１９８億円相当）や携行型対空ミサイル「スティンガー」４６５発（８０００万ドル＝約８８億円相当）など新型通常兵器の引き渡しや売却を次々に決定しており、中国を刺激するのは確実。

　米国防総省は議会への通告に際し、「戦車売却によっても台湾海峡両岸の軍事バランスには影響しない」と説明したが、台湾は主力戦車をＭ48からＭ60に更新することで、地上戦力の大幅強化が可能になるとみられる。台湾は３月の解放軍によるミサイル発射訓練や福建省沖での大規模演習を受けて、大陸の台湾攻撃に備えた高性能通常兵器の供与を米国に要請。大統領選挙を控えるクリントン政権は、軍需産業の雇用拡大や軍需関連産業が集中する大票田のカリフォルニア州対策を狙って台湾の要請に応じてきた。

アメリカの世論誘導・扇動
イラク戦争への批判をかわし、戦争継続の世論作りのために
「脅威を高めつづけること」

２００８年２月２６日・衆院安全保障委員会
・社民党辻元清美議員が石破茂防衛相に質問
「あなたはこの事案について、当事者達（イージス艦側）にコミットしすぎて客観性を欠いてしまった。
真実を追究して、すべてをつまびらかにするべき立場にある者は、加害者にも被害者にもコミットしすぎてはいけないはずです。

あなたはすでに真実を追究する立場から、追及される立場の人間になってしまっていることを自覚なさったほうがいい。

自著「メディア・コントロール」（集英社新書）でノーム・チョムスキーは、第１次世界大戦後の１９１６年、アメリカのウィルソン政権下で行われたメディア工作の例をあげている。当時のアメリカは平和主義一色だった。その平和主義一色の世論をヒステリックな戦争賛成論に転換させるため、政府主導の宣伝委員会が作られた。そうしてアメリカ国民の戦争熱を焚きつけて行った。戦後の組合つぶし、報道の自由や政治思想の自由という「危険な思想」の排除、そして「赤狩り」をあおるにも同じ手法が使われていった。 現代政治における日本・アメリカのマスコミの役割に目を向ければ、明らかである。アメリカ巨大軍需経済主導の外交政策や戦争態勢に歩調を合わせ、わが国は国策に沿うマスコミ支配・情報操作を強めている。

森田実さんの著述から以下一部引用 『テレビ・ファシズムの危機性高まる。投票日の９月11日に向けてテレビと新聞による「小泉賛美・野党攻撃」の偏向報道の強化が「再び指示された」と、内部からの訴え』 　テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。 　「９月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ！　徹底的にやれ！　視聴者の偏向報道批判など問題ではない！　小泉政権を守れ！　何がなんでも勝利させろ！　放送法違反などという批判は気にするな！”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。テレビ局は狂気です。ファシズムです。このことを国民に知らせてくれませんか。 テレビ局は異常です。 日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権・自民党・公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。」 　郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営する広告会社が提出した企画書の中に「郵政改革PRは、主婦層や子供、シルバー層といった具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターだけを支持している、ちょっとIQの低い人々の層（これをB層としています）をターゲットに進める」という一文があり、「国民をバカにしている」と物議を醸し出しました。・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ウォール街は世界の経済の支配者である。ウォール街は世界中の富を独占するために、各国の経済を支配しようとしている。そのための基本戦略が「グローバリズム」と「民営化」だ。日本はこのウォール街に踊らされている。 このウォール街で生活している知人より私の友人に電話があった。以下、友人から聞いた話の内容を紹介する。 《ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。 　ウォール街で読まれている新聞にも「日本で巨大民間銀行が生まれる寸前までいったのにつぶされてしまった。惜しかった」という記事が出ている。ところがウォール街は諦めない。ブッシュ大統領を通じて小泉内閣に捲土重来、もう一度挑戦させようとしている。それが衆院解散だ。9.11の選挙に勝てば小泉首相はどんなことでもできる独裁政権になる。いままで自民党と議会を無視してきたのは、小泉独裁をつくるためだ。 小泉が大勝すれば、再度郵政民営化法案を提出して成立させ、郵貯・簡保350兆円のフタを開けることが可能になると考えている。とにかく日本のマスコミを動かして日本国民をマインドコントロールして小泉首相を勝たせようという方向へ動いている。》 　某政党関係者である私の知人は、今回の選挙で、ウォール街から電通へ3兆円が流れたと話していました。米国の広告会社「Bcom3」、欧州を代表するフランスの広告会社「ピュブリシス」と合併して、ピュブリシス・グループというグローバル・ネットワークを形成する日本最大手の広告会社「電通」は、日本国内で約60％〜70％という高い市場占有率を誇っていて、選挙のみならず政策全般に関するシンクタンク的な仕事も請け負っています。 　電通の強みは、番組スポンサーとなる企業広告を仲介する立場にあることで、テレビ・新聞などマスメディアに対し優位な立場にあるといえます。特にテレビは、電通が100%出資する視聴率調査会社、ビデオリサーチが市場を独占しているため、スポンサー群をバックに絶対的に優位な立場にあり、ほとんどのテレビ局は電通の影響力を間逃れません。

イージス艦兵士・横須賀市民を刺殺
０８−２−１９